「青天のへきれきだった」
斉藤理事長は法廷で「（建て替え計画は）青天のへきれきだった」と意見陳述した。
1977年のマンション建設時に、当時の建築主体と桜蔭は「（それ以上の高さに）一切構築物を設置しない」という覚書を交わしており、それを無視された形だからだという。
そして、傾斜地に建つ校舎とマンションの境界付近の地中には、昭和初期にできた擁壁がある。建て替えにあたってはその一部を撤去する必要があり、校舎の土台に影響を及ぼしかねないとも主張している。斉藤理事長は「生徒、教職員の生命の危機だ」と強調した。
桜蔭側によると、生徒からも「ずっと日が差さなくなりカーテンも閉めっぱなしになるのは悲しい」「安心、安全な環境で学校生活を過ごしたい」などの不安の声が上がっているという。
専門家「一体となって議論を」
都市開発に詳しい東洋大理工学部の大澤昭彦准教授は、桜蔭と女子学院のケースに共通する点として、既に住環境を守るために高さのルールが存在していたことを挙げ、規制緩和については慎重な対応が求められると指摘する。
「なし崩しの緩和とならないよう、まちの将来像や現状の規制の意義を踏まえ、緩和するとしたらその必要性や程度について住民や事業者、行政が一体となって丁寧に議論を重ねる必要がある」
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