再開発などで生まれたビルやマンションの敷地には、誰でも使える「公開空地」が設けられている場合が多い。建築規制を緩和する見返りとしてつくられる空間だが、実際には入りにくい場所にあったり、管理が行き届いていなかったりする所もある。制度の趣旨が一部で形骸化しているのではないかとの指摘も出ている。
公開空地は、建築基準法に基づく「総合設計制度」で設けられる。ビルやマンションの建設時、敷地内に誰でも自由に出入りできる空間を一定程度つくれば、容積率や建物の高さなどの制限を緩和してもらえる仕組みだ。事業者は、公開空地を設けることで、元々の規制よりも大きく、高い建物を建てられる。
文京区の中高一貫の私立女子校「桜蔭学園」の隣では公開空地があるタワーマンション計画が進む。8階建てマンションの管理組合が、20階建て、高さ約76メートルへの建て替えを計画し、2022年7月に都へ総合設計許可の申請をした。周辺には高さ46メートル以下、容積率400%以下とする建築制限があるが、公開空地を設けることで規制緩和を受ける内容だ。
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